奈良市議会 2022-09-14 09月14日－03号
現在、奈良市には22の消防分団があり、そのうち21分団は管轄を有しており、日頃より防災はもとより、火災などでは消火活動や避難誘導等、常備消防と協力して活動をしております。
現在、奈良市には22の消防分団があり、そのうち21分団は管轄を有しており、日頃より防災はもとより、火災などでは消火活動や避難誘導等、常備消防と協力して活動をしております。
本庁舎・分庁舎・西分庁舎ですね、今議員お述べの市民の皆様の会議があった場合ということですが、本庁舎・分庁舎・西分庁舎では自営の消防隊を組織しておりまして、本庁舎と各フロアごとに、各課で避難誘導等の役割を分担しております。そういったことで、もし仮に地震が発生した場合、まずはシェイクアウト、身を守る行動を呼びかけ、それを行っていただいた後、こちらは職員による避難誘導を行うこととなっております。
当該計画におきまして、消防団の任務の一つといたしまして避難誘導等に当たっていただくということになっておりますので、今後、消防団との情報の共有を図ることで体制強化を目指してまいりたいと思います。 また、地域住民への周知につきましては、今後、自治連合会や自主防災組織などと協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（森田一成君） 11番太田君。
今おっしゃったような緊急メールであるとか、自治会長から直接電話が入るとか、車を走らせるとか、様々な形で避難、誘導等をされるということだと思うんですけども、先進自治体では防災ラジオ等の配布ですとか、購入の補助とかいうようなことも考えられていると言うか、実際、行われているところもあるとお聞きしておりますけれども、そういったことにつきましてもご検討はされておられるんでしょうか。
２番目の案内についてですが、案内版の表示は字が読めない人でも、わかるマークで表示をしてほしいでありますとか、また、災害時の避難誘導等の誘導表示をわかりやすくしてほしい。また、点字ブロックでの、誘導でありますとか、音声によります市役所の入り口の位置が、ここから市役所ですといったような、内容を音声でほしいということでございます。
村本建設とは毎週１回定例会議のほうを開いておりますので、その避難誘導等についても話はしております。 ○議長（笹井由明君） ３番、山田さん！ ○３番（山田美津代君） 私、このことでいろいろ考えたんですよ。町民への信頼を取り戻すのは容易ではないと思うんです。
今回の予算の中でも、今回、地方創生の中でも外国人観光客の誘致ということで、インバウンドの件で予算をとって、いろんな外国人であったりとか、いろんな観光客の方を呼ぶようなことを考えておられるんですが、観光客の方の避難誘導等はどのようにお考えなのか、そのあたり回答のほうをよろしくお願いいたします。
災害時等に避難行動要支援者の安否確認、避難誘導等を行うことで、当該要支援者を直接支援する方をあらかじめ把握しておきまして、避難支援者が要支援者を地区指定福祉避難所に誘導し、避難してもらいます。
また、地震など、大規模災害時には、消火、人命の救助のほか、避難誘導等の活動をしていただくこととなっております。なお、火災現場では放水などの活動についていただいておりますが、空気呼吸器などの装備を配備しておりませんので、濃煙熱気の屋内に入って行う救助活動などは常備消防が行うこととしています。また、平時には、火災予防の啓発活動も行っていただいております。
これは、特に東日本大震災で団員みずから被災者であるにもかかわらず、救助活動に身を投じ、大きな役割を果たした一方で、住民の避難誘導等で１９８人の方が殉職をし、命がけの職務であることから、団員の安全確保のため、新たな装備基準が設けられたと考えます。
災害が発生し、またはそのおそれが高まったときに要援護者への避難情報の伝達や避難誘導等を迅速かつ適切に実施するため、あらかじめ要援護者一人一人につき、誰が支援して、どこの避難所に避難させるかを定めておく必要がございます。本市では、要援護者一人一人に対して、自治会名、避難支援者、家族の連絡先等を記載した台帳で構成された個別計画を作成してまいります。
記事は、掲載率が低い原因といたしまして、名簿への掲載に本人同意を求める個人情報保護条例を意識し、名簿の作成に及び腰の自治体が多く、本来の目的である災害時の避難誘導等の有効性が危ぶまれる実態となっていると伝えております。
こうした防災無線は、被災情報の収集や避難誘導等には欠かすことのできない手段として大きな役割があるものと認識いたしておるところでございます。 また、一方、災害時の情報伝達につきましては、多様な形でその手段を確保しておくということが重要でございます。
委員より、「要援護者台帳整備後の管理はどの部署で行うのか」との問いに、担当者は、「９月より開始した災害時要援護者登録制度と並行して、福祉担当部署の要援護者に関するデータと地図情報を台帳情報として一元化し、災害時の避難誘導等に活用するため、防災担当である自治振興課で管理する」と答弁されました。 次に、第10款、教育費の中の文化財保護費についてであります。
先ほど、大久保議員からの避難誘導等についてのご答弁もあったんですが、私は、こういう避難、災害に対しても実際は西和消防の管理者が王寺町でございますので、広域でこういう避難誘導計画をつくる、もしくはそういう避難誘導訓練をする、そういう広域連合システムをつくるという答弁でしたら、まだわかるんですが、最終結論として合併は考えていないというご答弁でした。現状、合併が私はすべてが是だとは思いません。
要援護者の避難支援と、それから避難所の確保という御質問であったかと思いますが、本市の要援護者の避難支援ということにつきましては、要援護者の避難支援を迅速かつ的確に行うということのために、平常時から要援護者に関する情報の把握、また防災情報の伝達手段、それから伝達体制の整備、さらには避難誘導等の支援体制ということを確立するというために、今年の五月に天理市災害時要援護者避難支援計画というのを策定したところでございます
地域での高齢者や障がい者など、災害時に特に支援が必要となる要援護者の迅速な安否確認や避難誘導等できるよう、また平常時でも見守りや実態の把握等、地域でのネットワークづくりにもつなげていると。公共機関と地域で共有し、本人の同意を得て、各種の情報と地図を記載した台帳を作成したと。こうして載っております。 一つは、各自治会ですべての台帳が整って完成したのかどうか。
地域での高齢者や障がい者などが災害時に、特に支援が必要となる要援護者の迅速な安否確認、避難誘導等ができるようにということで、ネットワークづくりのためのコンピュータープログラムの開発、入力をさせていただいたものでございます。 次に、児童手当及び子ども手当交付事業でございます。
また、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった３つの特性を生かしながら初期消火や残火処理等を行っているほか、大規模災害時には住民の避難誘導や災害防御等を、国民保護の場合は住民の避難誘導等を行うこととなっており、地域防災の中核的存在として平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしている中で、近年の社会構造・就業構造の変化
また、大規模な地震が発生した場合には、豊富な要員を持ち、日ごろから訓練を重ね、地域に精通した消防団員による被災住民の避難誘導等の役割がより一層重要となりますが、被害規模が甚大で広範にわたるときは消防機関等も人的に限界が生じますので、地元の自主防災会が果たす役割が大きくなることが想定されます。